米IT大手$アップル (AAPL.US)$は1日発表した1-3月期（第2四半期）決算は増収増益だった。米政権による4月の新たな関税発表前に、主力のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などへの駆け込み需要が膨らんだ。1-3月期の売上高としては2年超ぶりの高水準となった。売上高は予想を上回り、iPhoneの販売が好調だったが、注目されている同社のサービス部門は予想を下回った。
●EPS(1株当たり純利益)は1.65ドル、市場予想の1.62ドルを上回る。
●売上高は953.59億ドル、市場予想の942.85億ドルを上回る。
●iPhone売上高は468.41億ドル、市場予想の456.19億ドルを上回る。
●サービス収入は266.45億ドル、市場予想の267.13億ドルを下回る。
●取締役会は、最大1,000億ドル規模の自社株買いを承認し、四半期配当を26セントに引き上げることを決定した。
クックCEO
貿易措置が現状のままなら、４－６月期（第３四半期）のコストは9億ドル増加する見通し。 9億ドルは6月末までの四半期に限定されたもので、将来の予測には用いるべきではない。
関税の４－６月期（第３四半期）への影響は見積もることはできない。
米国の十数州から190億個の半導体を調達する計画。
アップルの最高財務責任者（CFO）
４－６月期（第３四半期）の売上高成長率は前年同期比で1桁台前半から中盤になると予想される。6月期に米国で販売されるiPhoneの多くはインドを原産国とすると見込まれる。米国外で販売される大半のアップル製品については、引き続き中国が原産国となる見通し。
出所：Bloomberg、アップルIR
ーmoomooニュースSherry
