日本銀行政策金利（無担保コールO/N物レート誘導目標）〔予想 0.50％で据え置き〕 （前回発表値 0.50％）
日銀は1日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2025年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）見通しを+2.2％（1月は+2.4％）、26年度を+1.7％（1月は+2.0％）、27年度を+1.9％とした。
また、2025年度の実質国内総生産（GDP）見通しを+0.5％（1月は+1.1％）、26年度を+0.7％（1月は+1.0％）、27年度を+1.0％とした。
当面の金融政策運営について
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した (全員一致)。
無担保コールレート(オーバーナイト物) を、0.5％程度で推移するよう促す。
【基本的見解】
●先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられる。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。
●物価の先行きを展望すると、消費者物価 (除く生鮮食品) の前年比は、2025年度に2%台前半となったあと、2026年度は1%台後半、2027年度は2%程度となると予想される。これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、 中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
●2026年度までの見通しを前回の見通しと比べると、 成長率については、2024年度は幾分上振れているが、 2025年度と2026年度は、各国の通商政策等の影響を受けて下振れている。消費者物価 (除く生鮮食品) の前年比については、2025年度と2026年度は、原油価格の下落や今後の成長ペース下振れの影響などから下振れている。
●リスク要因としては様々なものがあるが、とくに、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、その金融・ 為替 市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。
●リスクバランスをみると、 経済の見通しについては、2025年度と2026年度は下振れリスクの方が大きい。 物価の見通しについても、 2025年度と2026年度は下振れリスクの方が大きい。
（日銀HPより抜粋）
(松井)
